荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
さらに、令和３年度からは熊本県宅地建物取引業協会荒尾支部にお願いをしまして、自治会加入案内チラシを各不動産事業者の方から転入者の方に配布していただいているところでもございます。 また、地域の活性化については、令和元年７月から地区担当職員制度を導入し、各地区協議会からの様々な意見を伺いながら、複雑かつ多様化する地域の課題などを検討しているところでございます。
さらに、令和３年度からは熊本県宅地建物取引業協会荒尾支部にお願いをしまして、自治会加入案内チラシを各不動産事業者の方から転入者の方に配布していただいているところでもございます。 また、地域の活性化については、令和元年７月から地区担当職員制度を導入し、各地区協議会からの様々な意見を伺いながら、複雑かつ多様化する地域の課題などを検討しているところでございます。
しかも局長答弁にありましたように、九州綜合サービス株式会社は11施設、株式会社パブリックビジネスジャパンは18施設の指定管理を行っていますが、公募の指定管理施設が196か所のうち不動産事業者が行っている市営住宅を除けば、一般の施設は、市内の公募による指定管理施設60か所となります。パブリックビジネスジャパンがその約３分の１、九州綜合サービスが約５分の１に参入しています。
次に、空き家バンクの登録物件へのメリットの付与についてでございますが、本年１月に開催したシンポジウムには、空き家の所有者や不動産事業者など多くの方々に御参加いただき、その後も問合せが寄せられるなど、本市の空き家の利活用については高いニーズがあるものと思われます。 また、空き家バンクでの行政の関与によるマッチングは、所有者や利活用希望者双方にとってメリットがあるものと考えております。
次に、空き家バンクの登録物件へのメリットの付与についてでございますが、本年１月に開催したシンポジウムには、空き家の所有者や不動産事業者など多くの方々に御参加いただき、その後も問合せが寄せられるなど、本市の空き家の利活用については高いニーズがあるものと思われます。 また、空き家バンクでの行政の関与によるマッチングは、所有者や利活用希望者双方にとってメリットがあるものと考えております。
そのほかにも、今後は自治会加入に関する情報を、住宅やアパートの大家や不動産事業者に提供するなど、加入の必要性を理解していただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
昭和４７年建築の玉名第１保育所は、旧耐震基準の建物で、老朽化が著しく、耐震安全性が確保されていないため、早急な建てかえが必要なことから、市が保有する土地、民間が有する土地、そして不動産事業者への紹介などで検討を重ねてまいりましたが、候補地の選定には至らなかった状況でございます。
３点目として、空き家等の適正管理に向けては、その有効活用について、不動産事業者等といった民間活力との連携が必要不可欠と考えますが、取り組みの現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 以上３点、都市建設局長にお尋ねいたします。
３点目として、空き家等の適正管理に向けては、その有効活用について、不動産事業者等といった民間活力との連携が必要不可欠と考えますが、取り組みの現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 以上３点、都市建設局長にお尋ねいたします。
次に、空き家バンクについてでございますが、空き家バンクとは、地域の空き家等の物件情報を地方公共団体のウエブサイトなどにおいて発信するものでありまして、行政や不動産事業者などの連携により、移住などの受け皿として空き家等の利活用を促進するものでございます。
次に、空き家バンクについてでございますが、空き家バンクとは、地域の空き家等の物件情報を地方公共団体のウエブサイトなどにおいて発信するものでありまして、行政や不動産事業者などの連携により、移住などの受け皿として空き家等の利活用を促進するものでございます。
本市では不動産事業者が媒介していない物件を登録の対象としており、賃貸や売買に至った場合の契約事務については、市は関与をせずに、一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会の玉名支部に依頼をしております。 実績につきましては、これまでに物件の登録が１５件、利用者の登録が７２件ございます。
この方針に基づきまして、本年度、仮称ではございますが、空き家対策取り組み指針を策定する中で、空き家に関する情報を広く市民に提供するセミナーの開催など、また、不動産事業者と連携した適正管理や利活用について相談できる空き家相談窓口の設置などの具体的な取り組みを検討していっているところでございます。
この方針に基づきまして、本年度、仮称ではございますが、空き家対策取り組み指針を策定する中で、空き家に関する情報を広く市民に提供するセミナーの開催など、また、不動産事業者と連携した適正管理や利活用について相談できる空き家相談窓口の設置などの具体的な取り組みを検討していっているところでございます。
この方針に基づきまして、本年度は（仮称）空き家対策取り組み指針を策定する中で、空き家に関する情報を広く市民に提供するセミナーの開催、不動産事業者等と連携した適正管理や利活用につきまして相談できる空き家相談窓口の設置等の具体的な取り組みを検討することといたしております。
この方針に基づきまして、本年度は（仮称）空き家対策取り組み指針を策定する中で、空き家に関する情報を広く市民に提供するセミナーの開催、不動産事業者等と連携した適正管理や利活用につきまして相談できる空き家相談窓口の設置等の具体的な取り組みを検討することといたしております。
また、民間賃貸住宅を希望するならば、民間賃貸住宅の情報は、不動産事業者のホームページを検索し、また不動産事業者を回って情報を得ることが必要になりますけれども、高齢者の方や障がい者の方には大きな負担となっている状況です。さらに、高齢者、障がい者の方には、民間賃貸住宅だけではなく、老人ホームなどの福祉施設の情報なども必要ではないかと思います。
また、民間賃貸住宅を希望するならば、民間賃貸住宅の情報は、不動産事業者のホームページを検索し、また不動産事業者を回って情報を得ることが必要になりますけれども、高齢者の方や障がい者の方には大きな負担となっている状況です。さらに、高齢者、障がい者の方には、民間賃貸住宅だけではなく、老人ホームなどの福祉施設の情報なども必要ではないかと思います。
策定に当たっては、不動産事業者へのヒアリング調査、町内の事業所で働かれている方へのアンケート調査、子育て世代へのヒアリング調査を実施し、住まいづくりに関してどのようなニーズがあり、課題があるかについて整理を行い、各種政策の検討を行いました。